【足立区】就業規則の作成・改定に最大10万円｜「人材定着サポート助成金」を社労士が解説

足立区に事業所がある中小企業の方に、ぜひ知っておいていただきたい区独自の助成金があります。それが「区内中小企業人材定着サポート助成金」です。職場環境の整備や、就業規則の作成・改定にかかる費用の一部を区が助成してくれる制度で、令和8年度は令和9年1月29日まで申請を受け付けています。今回は、この制度のポイントと申請の流れを整理します。

人材定着サポート助成金とは？

足立区が、区内の中小企業の人材定着を後押しするために設けている助成金です。対象となる取り組みは、大きく次の3つです。

• 職場環境整備：従業員用トイレ・休憩室・更衣室の整備、空調機器の導入、バリアフリー工事など（助成率2分の1、上限100万円）
• 熱中症対策：スポットクーラーや冷感グッズの購入など（上限40万円）※令和8年度の申請は終了
• 就業規則の作成・改定：社労士等への委託費用（助成率2分の1、上限10万円）

これらは組み合わせて申請することもでき、外国人材の定着を目的とした取り組みも対象になります。

注目は「就業規則の作成・改定」コース

社労士として特にお伝えしたいのが、就業規則の作成・改定コースです。社労士などに就業規則の作成・改定を依頼した費用の2分の1（上限10万円）が助成されます。

ただし、どんな改定でも対象になるわけではなく、人材定着につながる取り組みであることが前提です。区が示している例には、次のようなものがあります。

• 短時間勤務や時差出勤など、多様な勤務形態の設定
• 先輩社員が新人をサポートする社内メンター制度の整備

「従業員が10人未満で就業規則がない」「長く働いてもらえる仕組みを作りたい」という会社にとっては、規程を整える良いきっかけになります。就業規則の必要性については就業規則は必要？”10人未満”でも作るべき理由とは？、記載すべき内容については【労基法第89条】就業規則に何を書く？もあわせてご覧ください。

対象になる会社と申請の流れ

主な対象要件は次のとおりです。

• 中小企業または個人事業主であること
• 区内に本店登記と主たる事業所があり、取り組みを行う事業所も区内にあること
• 従業員を1人以上雇用していること（役員・家族従業員は含みません）
• 法人事業税・法人都民税を滞納していないこと
• 同じ内容で他の補助金・助成金を受けていないこと

申請の流れで特に注意したいのが、「事前相談」と「申請のタイミング」です。

• まず区の専門家派遣を申し込み、専門家の訪問による事前確認を受ける
• 事前確認の後、契約・発注の2週間前までに区へ申請する
• 交付決定を受けてから取り組みを実施し、専門家の事後確認を経て実績報告

先に社労士と契約してしまうと対象外になるおそれがあるため、順番が重要です。また、令和9年3月31日までに取り組みと支払いを完了させる必要があるので、検討中の方は早めに動き出すことをおすすめします。制度の詳細や最新情報は、足立区の区内中小企業人材定着サポート助成金のご案内で必ずご確認ください。

「うちの規程の見直しは対象になる？」「申請の流れが不安」という方は、労務リスク診断で現状を整理するところからでも大丈夫です。足立区の制度を活用した就業規則の整備は、お気軽にご相談ください。