知らなきゃ危険？賃金の「全額払い」とは｜制服代や社宅費の天引きはNG？

意外と誤解されがちな「全額払い」って？

「お給料から制服代を引いておきました」

「社員寮の家賃、勝手に差し引いてます」――

このような“ついでの天引き”、実は労働基準法違反になる可能性があります。

今回は、賃金支払いの5原則のひとつ「全額払いの原則」についてわかりやすく解説します！

全額払いの原則とは？（労働基準法第24条）

労働基準法第24条第1項では、次のように定められています。

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」

つまり、会社は本来、給料から何かを勝手に引いてはいけないというルールです。

「全額」とは、労働者が働いた分として受け取るべき賃金の全てを指します。

法定控除とは？（同意なしでも引けるもの）

ただし例外もあります。

次のようなものは「法定控除」と呼ばれ、労働者の同意なしに差し引けます。

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険など）

これらは法律に基づいて引くことが義務づけられているため、問題ありません。

制服代や社宅費を引くには？必要な手続き

法定外控除は、必ず労使協定（賃金控除に関する協定）を締結する必要があります。

たとえば…

• 制服代
• 社宅・寮の家賃
• 社内販売の代金　など

これらを給与から引くには、事前に労使協定を締結している必要があります。

※ただし、この協定は労基署に提出する必要はありません。

「個々に了解を得ていること」や「労働条件通知書に記載していること」を理由に法定外控除を行っているケースが散見されますが、

法定外控除を行うための手続としてはいずれの場合も不適となり、違法な賃金控除と扱われます。

実務での注意点とトラブル事例

🔴 トラブル例

ある会社では、労使協定のないまま寮費を控除していたところ、労働基準監督署から是正勧告。

過去2年分の寮費を未払い賃金として遡って支払うことに…。

📌 注意ポイント

• 控除目的と金額を明確にする
• 同意は「口頭」ではなく「書面」で残す
• 労使協定は定期的な見直しを

まとめ｜「ついでの天引き」は危険信号！

「どうせ皆納得してるし」「わざわざ書面なんて面倒だし」

そんな軽い気持ちが、後に大きなトラブルにつながります。

控除は、会社の信用にもかかわる大切なポイント。正しく手続きを踏めば、リスクは未然に防げます。

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📌 リンク

出雲労働基準監督署：シリーズ『労務管理のNG4選』②

福井労働局：参考資料「賃金控除に関する協定書（記載例）」

外国人の方を雇用する際に見かける「資格外活動許可」について投稿しています。こちらからご覧ください。

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