【こっそり確認】退職代行が来た時、会社がやってはいけない対応があります
ある日突然、会社に届く一本の連絡。
「〇〇様は本日付で退職します。今後の連絡はすべて当社を通してください」
――最近、こうした退職代行からの連絡に戸惑う会社が増えています。
焦って対応を誤ると、本来不要だったはずのトラブルを、自分から広げてしまうケースも少なくありません。
この記事では、退職代行が来た時に会社がやるべき対応・やってはいけない対応を、実務目線で整理します。
1. まず大前提：退職代行は「違法」ではありません
最初にここを整理しておきましょう。
一般的な退職代行は、本人の意思を会社に伝える“使者”の役割です。
- 退職の意思表示を伝える
- 書類のやり取りを代行する
この範囲であれば、基本的に違法ではありません。
※ただし、交渉（未払い賃金請求・条件交渉など）まで踏み込むと、代行業者の性質によっては問題になるケースもあります。
2. よくあるNG対応①「本人と直接連絡を取ろうとする」
退職代行が来た直後、会社がやりがちなのがこれです。
- 本人に電話する
- LINEやメールで直接連絡する
- 出社を強く求める
気持ちは分かりますが、基本的にはおすすめしません。
理由はシンプルで、
- 「退職の意思表示」はすでに到達している
- 無理に連絡するとパワハラ・圧力と受け取られる可能性がある
からです。
実務上は、「会社としての窓口対応」に切り替えるのが安全です。
3. よくあるNG対応②「退職は認めない」と突っぱねる
「うちは忙しいから辞められない」「後任が決まるまで待て」
こう言いたくなる場面もありますが、退職の自由は法律上認められています。
特に、
- 期間の定めがない雇用契約
- 正社員・無期契約
この場合、原則として2週間前の意思表示で退職は成立します。
感情的に拒否すると、かえって外部トラブルに発展しやすいです。
4. よくあるNG対応③「書類・私物を人質にする」
これ、かなり危険です。
- 離職票を出さない
- 源泉徴収票を渡さない
- 私物を返さない
こうした対応は、会社側のリスクが一気に跳ね上がります。
退職代行が入っている場合、次の一手は「労基署」「弁護士」になることも珍しくありません。
5. 会社がやるべき“正解ムーブ”
では、どう動くのが正解か。ポイントはこの3つです👇
✅（1）退職の意思表示が「いつ・誰から」来たかを整理する
- 連絡日時
- 代行業者名
- 退職日として主張されている日
まずは事実関係を淡々と整理します。
✅（2）今後のやり取りの窓口を一本化する
- 書類の送付先
- 会社側の担当者
感情論ではなく、事務処理モードに切り替えるのがコツです。
✅（3）退職後に必要な手続きを粛々と進める
- 離職票
- 源泉徴収票
- 健康保険・雇用保険の手続き
ここをきちんとやるだけで、多くのトラブルは未然に防げます。
6. 退職代行が来た時こそ「会社の体質」が出る
退職代行が入る背景には、
- 相談できる空気がなかった
- 退職を言い出しにくかった
- 日頃の労務管理に不安があった
…というケースが少なくありません。
だからこそ、退職代行が来た時は「敵が来た」と構えるより、
会社の運用を見直すサインとして捉えたほうが、結果的にダメージは小さくなります。
7. まとめ：退職代行が来たら、戦わない・焦らない
退職代行が来た時に大切なのは、
- 感情的にならない
- 無理に引き留めない
- 事務的に処理する
この3点です。
変に抵抗すると、本来払わなくてよかったコストや時間が増えてしまいます。
✅ 退職代行が来て「これ大丈夫？」と感じたら
- この対応で問題ない？
- 退職日はいつ扱いになる？
- 会社としてリスクはある？
退職代行が絡むケースは、初動の判断がその後を左右します。
状況を伺ったうえで、会社側の立場を守りつつ、揉めない整理も可能です。
不安な場合は、早めに確認するのが安全です。
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