【労務の基本】「一定期日払いの原則」とは？賃金支払い5原則の一つをやさしく解説！
① 賃金支払いの5原則とは？
賃金は、労働者にとって生活の糧となる非常に重要なお金です。そのため、労働基準法では、使用者が賃金を支払う際に守るべき基本ルールとして、以下の5原則を定めています（第24条）。
- 通貨で（通貨払いの原則）
- 全額を（全額払いの原則）
- 直接本人に（直接払いの原則）
- 毎月1回以上（毎月1回以上払いの原則）
- 一定の期日に（一定期日払いの原則）
今回は、このうちの「一定期日払いの原則」にスポットをあてて、詳しく解説します。
② 一定期日払いの原則とは？
労働基準法第24条第2項では、賃金の支払いは「一定の期日 を定めて支払わなければならない」と規定されています。
これは、「今月は20日、来月は25日、その次はバラバラ…」というようなあいまいな支払日ではなく、
「毎月○日」「月末」など、定まった支払日を設けることを求めるものです。
🔹 法的根拠：労働基準法 第24条 第2項
「賃金は、毎月一回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない。」
③ よくある誤解：休日にあたったらどうするの？
「支払日が日曜日だった場合、翌営業日でいいですか？」
→ 前倒し（繰上げ）払い、後ろ倒し（繰下げ）どちらも可能です。ただし、就業規則に明記しておく必要があります。
また、後ろ倒しする場合、月を跨いでしまうと違法なってしまうので注意しましょう！
④ 対象になるのは“毎月の賃金”
この「一定期日払いの原則」は、毎月支払う賃金が対象です。
賞与や退職金などの「臨時に支払われるもの」は対象外とされます（同条但し書き参照）。
⑤ 実務での注意点
- 就業規則や労働契約書に「支払日」を明記することが必要です。 例：「毎月25日払い」「毎月末日払い」など
- 社員の安心感にもつながり、信頼構築にもプラスになります
- 支払日を変更する場合は、労働者への明確な周知と同意、就業規則の変更が必要です
⑥ まとめ
- 「一定期日払いの原則」は、“いつ支払われるか”を明確にすることが目的
- 曖昧なスケジュールはトラブルの元に
- 安定的な支払スケジュールの設計が、労務リスクの回避につながります
📝 次回は「毎月1回以上払いの原則」についてもやさしく解説予定です！
このシリーズで基本をしっかり押さえて、安心・安全な職場づくりに活かしましょう！
📌 リンク
群馬労働局：賃金支払いに関する事項のあらまし
社労士に相談すべきか迷ったら、まずはお問い合わせください。
花田勝社会保険労務士事務所では、中小企業の労務相談・手続きを中心に、「現場で動ける実務目線」でサポートしています。
✅ 顧問契約なしのスポット相談も可能です。
✅ 内容に応じて、最適な進め方をご案内します。
▶︎ お問い合わせはこちら
