Wワークでも残業扱いに？労働時間の通算ルールと企業の注意点【社労士が解説】
Wワークの労働時間は通算される？
副業・兼業が増えてきた昨今、こんな相談を受けることが増えました。
「うちの社員、昼は自社で働いて、夜は別のバイトをしてるらしいけど…」
「別会社なら関係ないよね？通算する必要あるの？」
この考え方、実は法律的にはNGです。
労働基準法では、複数の事業所で働く場合でも“労働時間を通算”するのが原則です。
【原則】会社が違っても、労働時間は通算される
厚生労働省の副業・兼業の促進に関するガイドラインでは、以下のように明記されています。
「事業主を異にする場合であっても、労働時間を通算して取り扱うことが必要です」
（労働基準法第38条）
「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合をも含む。
（昭和23年5月14日 基発第769号）
※出典：厚生労働省 副業・兼業の促進に関するガイドライン
つまり、昼にA社で8時間働いて、夜にB社で4時間働いたら、通算12時間労働。
→ 法定労働時間（8時間／日）を超えており、時間外労働（＝残業扱い）になります。
労働時間の通算方法
手順①：所定労働時間の通算 ⇒先に契約をした方から、後に契約をした方の順に通算
手順②：所定外労働時間の通算⇒実際に所定外労働が行われる順に通算
通算の結果、１週40時間、１日８時間を超える労働（法定外労働）に該当する場合、36協定による労働時間の延長や、割増賃金の支払いが必要です。
※出典：厚生労働省 副業・兼業における労働時間の通算について
よくある誤解とトラブル例
| ❌ よくある誤解 | 実際の取扱い |
|---|---|
| 他社だから通算不要 | 所定労働時間→所定外労働時間の順に確認 |
| 時間外でも払わなくていい | 実態により、先契約の企業も後契約企業も支払い義務あり |
| 社会保険はどっちか選べばいい | 雇用形態・報酬等で判定あり（二以上事業所勤務届が必要になる可能性あり） |
実務対応のヒント：「管理モデル」とは？
副業・兼業時の労働時間管理は煩雑ですが、厚労省は「管理モデル」という柔軟な方法も提案しています。
✔ 複数の勤務先で合計月100時間未満
✔ 複数月平均80時間以内
などの上限を設定し、社員との協定で勤務時間をコントロールする方法です。
→ 負担軽減＋トラブル防止のバランスが取れる対応法です。
【参考】厚生労働省：副業・兼業における労働時間の通算について（簡便な労働時間管理の方法「管理モデル」）
まとめ：Wワーク＝ノータッチでは済まされない
- 複数企業での労働時間は通算が原則
- 先に雇った会社も割増賃金を支払うケースもある
- 通算対象かどうかの確認＆勤務時間ヒアリングが不可欠
- 対応が不安な場合は、副業規定・労務管理体制の整備を
社労士に相談すべきか迷ったら、まずはお問い合わせください。
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