【年明けに要注意】実はやりがちな労務ミス5選―「去年と同じ」で進めると危ないポイント―
はじめに
年が明けると、業務も自然と「去年と同じ流れ」で再スタートしがちです。
しかし、労務管理の世界では“去年と同じ”がリスクになる場面も少なくありません。
実際、年明けは
- 雇用契約の更新
- 賃金・労働条件の見直し
- 人事判断の実行
が重なり、後から「しまった…」となりやすい時期です。
今回は、実務でよく見かける「年明けにやりがちな労務ミス」を5つ紹介します。
ミス①|雇用契約の更新を「口頭」で済ませてしまう
有期雇用の従業員について、「今年も同じ条件でお願いしますね」と口頭で更新していませんか?
なぜ危ない?
- 労働条件の明示義務違反になる可能性
- 更新条件が不明確だと、雇止めトラブルに発展しやすい
📌 ポイント:条件が変わらなくても、書面での更新確認は必須です。
👉 関連記事:「雇用契約書の更新忘れ…これって違法?」
ミス②|最低賃金の改定を反映し忘れている
最低賃金は毎年見直されます。
年明けになっても、前年の時給のままになっていないでしょうか。
特に注意が必要なケース
- 時給制アルバイト
- 固定残業代込みの月給
- 各種手当を含めた計算
📌 ポイント:「基本給+手当」で最低賃金を下回っていないかの確認が必要です。
👉 関連記事:「最低賃金を下回っていないかの確認ポイント」
ミス③|無期転換ルールのカウントを把握していない
有期契約が5年を超えると、労働者から無期転換申込権が発生します(労契法18条)。
年明けに起こりやすい勘違い
- 「今年で何年目か分からない」
- 更新回数だけを見て判断している
- 途中で条件変更したからリセットされたと思っている
📌 ポイント:通算契約期間で管理する必要があります。
👉 関連記事:「有期から無期への転換―更新運用の落とし穴」
ミス④|就業規則を“去年のまま”放置している
法改正や運用変更があっても、就業規則が数年前から更新されていないケースは少なくありません。
放置すると…
- 実態と合わないルールが残る
- トラブル時に会社が不利になる
- 労基署対応で指摘される可能性
📌 ポイント:従業員10人未満でも、就業規則は「作って・見直す」価値があります。
👉 関連記事:「就業規則は必要?10人未満でも作るべき理由」
ミス⑤|年明けの人事判断を“感覚”で進めてしまう
配置転換、契約更新、雇止めなどを「忙しいから」「毎年そうしているから」で判断していませんか?
実は…
- 年明けの判断が後から法的問題になるケースは多い
- 判例でも「手続・説明の不十分さ」が争点になりがち
📌 ポイント:判断前に一度立ち止まることが、最大のリスク回避です。
👉 関連記事:判例で学ぶシリーズ
まとめ|年明けは“確認するだけ”で防げるリスクが多い
今回紹介したミスの多くは、少し確認すれば防げるものばかりです。
- 去年と同じで大丈夫か?
- 書面は整っているか?
- 数字や期間を正しく把握しているか?
年明けのタイミングこそ、労務管理を一度整理するチャンスでもあります。
「これって大丈夫?」と感じたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
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