SNS・情報発信の社内ルール｜炎上・信用失墜を防ぐ“最低限”の実務ポイント
採用広報、日々の情報発信、私的SNS…。
便利になった一方で、一度の投稿が企業イメージを大きく傷つける時代です。
本記事では、最低限これだけは整えておきたい社内ルール（公式・私的SNSの両方）を、条項例・チェックリスト・初動対応フローまで実務目線でまとめます。
1．まず決めるべきは「二段構え」
- 就業規則／誓約書：守るべき義務・懲戒の範囲（全体ルール）
- SNS運用ポリシー：具体的運用・承認・事故対応フロー（実装ルール）
先に“原則（就業規則）”、次に“運用（ポリシー）”。この順で整えるとブレません。
2．“最低限”の禁止・制限（会社・私的どちらも）
- 機密情報の開示（顧客情報・価格・営業秘密・未公開企画・社内画面の写真など）
- 他者の権利侵害（著作権・商標・肖像権・個人情報・プライバシー）
- 差別・ハラスメント・誹謗中傷（職場内の出来事をネタ化しない）
- 虚偽・誤認を招く表現（景品表示観点／誇大・断定・医療・効果効能の断定等）
- 利益相反・競業に当たる情報発信（副業先の宣伝・取引先の内部情報）
- 業務端末・社内データの私的クラウド同期（無断のスクショ・コピー・転送）
ルールは「具体例つき」で明記。“何がNGかが一目で分かること”が炎上防止のコアです。
3．投稿前チェックリスト（保存版）
公開前に10秒で〇×判断しましょう。
- 顧客・取引先・同僚が特定される情報は入っていないか
- 写真・画像・楽曲・地図などの利用許諾・出典は明記したか
- 社内画面・会議・書類の写り込みはないか（モニタ・名札・QR含む）
- 効果・品質を断定していないか（「必ず～」「100％」など）
- 比較・他社言及が攻撃的になっていないか
- 個人の意見か会社方針か、区別がつく書きぶりか
- 炎上ワード／差別表現が混入していないか
- 勤務時間・立場として**“不適切なタイミング”**での投稿ではないか
- 共有範囲（公開／限定）が適切か
- そもそも投稿する必要があるか（価値＞リスク？）
4．公式アカウントの運用ルール（最小構成）
- 承認フロー：原稿→確認者（広報/責任者）→公開
- 権限管理：2人以上でログイン管理／二段階認証／退職時の権限即時停止
- 素材ルール：画像は著作権クリア／人物は同意取得（書面orフォーム）
- レスポンス方針：クレームは一次受け→DM誘導→社内チケット化
- 投稿カレンダー：頻度・時間帯・NG日（訃報・災害時は自粛）
- ログ保全：原稿・公開後差分・スクショを90日以上保管
5．従業員の“私的SNS”の取り扱い（過剰禁止は逆効果）
- 所属の明記は任意だが、記す場合は「見解は個人に属します」ディスクレーマを推奨
- 勤務・安全に支障が出ないこと／勤務時間中の私的投稿は控える
- 機密・顧客・内部事情は一切発信不可（在職・退職後とも）
- トラブル発生時の社内連絡義務（人事・広報への即時連絡）
- 政治・宗教・社会的テーマに触れる場合は会社ロゴ・制服の利用禁止
過度な一律禁止は定着・採用に逆効果。禁止は必要最小限＋透明性で。
6．条項サンプル（コピペ下地）
自社実態に合わせて調整してください（就業規則・誓約書・SNSポリシーいずれにも転用可）。
（情報発信の基本）
従業員は、業務・私的を問わず、SNS等による発信において、会社の信用を害し、または顧客・取引先・従業員その他の権利利益を侵害してはならない。
（機密保持・写真投稿）
会社の営業秘密、個人情報、顧客情報、未公開情報、社内システム画面、会議・帳票等が判別可能な画像・動画を投稿してはならない。人物の肖像・取引先ロゴ等を掲載する場合は、事前に必要な同意・許諾を得る。
（著作権・商標）
第三者の著作物・商標等を利用する場合、適法な範囲で行い、必要に応じて出典・クレジットを表示する。
（公式アカウント）
会社の公式アカウントによる情報発信は、所定の承認を経て行う。アカウント資格情報は会社が管理し、退職・異動時は速やかに権限を停止する。
（私的SNS）
従業員が私的にSNSを利用する場合で会社名・所属を明らかにするときは、当該見解が個人に属する旨を明示し、会社の機密・顧客情報等を発信してはならない。
（違反時の措置）
前各条に違反し、またはそのおそれがあると認められる場合、会社は投稿削除の要請、指導、就労上の必要な措置、懲戒等を行うことがある。
7．炎上時の“初動カード”（印刷掲示おすすめ）
- 発見→3分以内：スクショ保存・URL控える（削除前に証跡）
- 社内通報：責任者／広報／人事へ即時共有（テンプレフォーム）
- 一時停止：関連投稿・広告配信を一時停止
- リスク判定：事実確認（個人情報・法令・差別・著作権）
- 一次対応：公式声明のドラフト（お詫び/経緯/再発防止の方針）→必要に応じ公開
- 再発防止：ルール・教育・権限見直し、関係先へ個別連絡
“削除だけ”は逆効果な場合あり。証跡→事実確認→誠実な説明が原則。
8．まとめ
- 最低限でも**（1）禁止・制限の明確化（具体例つき）、（2）承認＆事故対応フロー**、（3）私的SNSの取り扱いを整備
- 過度に縛らず、守るべき線は太く
- まずはチェックリスト＋初動カードから運用開始を
📌 次回予告
👉 「採用広報で使う写真・画像の著作権・肖像権の実務Q&A」
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