労働保険と社会保険、どっちをいつ加入すればいい？

はじめて従業員を雇ったとき、よく出てくる疑問がこちら：

「労働保険と社会保険、どっちから手続きするの？」
「パート・アルバイトでも加入義務あるの？」

実はこの2つ、適用対象も加入タイミングも異なります。
今回は、労働保険と社会保険の違いを整理しながら、加入のタイミングや注意点をわかりやすく解説します！

1．そもそも「労働保険」と「社会保険」ってどう違う？

保険名	内容	主な法律	所管
労働保険	労災保険＋雇用保険の総称	労働保険徴収法・雇用保険法	厚労省（労基署・ハローワーク）
社会保険	健康保険＋厚生年金の総称	健康保険法・厚生年金保険法	日本年金機構

✅ 労働保険はすべての労働者に適用（パートも対象）
✅ 社会保険は一定の要件を満たす従業員に適用

2．労働保険は「雇ったらすぐ」手続き！

💼 対象者

• 原則すべての労働者（パート・アルバイト含む）

📌 加入のタイミング

• 事業所として初めて人を雇ったとき
• 具体的には、雇い入れた日から10日以内に「保険関係成立届」を提出

📄 必要な主な手続き

• 労災保険関係：労働基準監督署へ「成立届」
• 雇用保険関係：ハローワークへ「適用事業所設置届」「被保険者資格取得届」

💡週20時間未満のアルバイトは雇用保険の対象外でも、労災保険は必ず加入対象です！

3．社会保険は「常時適用」と「任意適用」がある

🧑‍💼 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入対象

• 法人は強制適用事業所：役員1人でも強制加入
• 個人事業主は「常時5人以上の従業員」がいる場合に原則適用 　※ただし、サービス業など一部業種を除く

📌 従業員個人の加入要件（※一部抜粋）

条件	内容
① 週の所定労働時間がフルタイムの4分の3以上	例：正社員が週40時間なら、週30時間以上勤務
② 「短時間労働者特例」の対象（被用者保険法）	従業員51人以上の企業などで週20時間以上などの条件を満たす場合（令和8年以降は企業規模関係なく拡大予定）

✅ 役員も「報酬がある場合」は原則として健康保険・厚生年金の加入対象です

4．どっちが先？どっちが義務？

よくあるケース	労働保険	社会保険
アルバイト1人雇用（法人）	必須	条件により必要
正社員を1人雇用（法人）	必須	原則、健康保険・厚生年金にも加入
役員1人で法人設立	対象外（労災不可）	加入義務あり
パート週15時間	労災加入（必須）雇用保険：週20h未満なら対象外	原則対象外だが拡大予定に注意

5．まとめ｜手続きは「人を雇ったらすぐ！」が鉄則

• ✅ 労働保険は、雇用が発生したら即対応が原則
• ✅ 社会保険は、条件を満たす従業員が発生した時点で加入
• ✅ 法人は、たとえ役員1名でも「健康保険＋厚生年金」に加入義務あり

労働保険と社会保険は、所管も書類の出し先も別物です。

「何をどこに出すか」最初は難しいかもしれませんが、制度を知っておくだけで不安が軽くなります！

📌次回予告

👉 次回は、就業規則は必要？“10人未満”でも作るべき理由とは？をテーマにお届けします！

💬よくあるご相談

• 「ウチは労災だけでいい？」
• 「社会保険はいつから必要？」
• 「個人事業だけど加入しなきゃダメ？」

などなど、気になることがあれば、お気軽にご相談ください！

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花田勝社会保険労務士事務所（所在地：東京都足立区）では、北千住をはじめとした東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城等の中小企業の皆さまに向けて、労務相談や雇用・社会保険の各種手続き、給与計算、就業規則の見直しなど、幅広いサポートを行っております。

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