令和7年度の最低賃金目安が発表｜全国平均＋63円、10月改定に向けた実務対応とは？
2025年8月4日、厚生労働省より「令和7年度 地域別最低賃金改定の目安」が発表されました。
全国平均の引上げ額は+63円となり、令和6年度と比較して過去最高の上げ幅です。10月からの新最低賃金適用に向け、企業として準備すべきポイントを社労士の視点で解説します。
■ 地域別の引上げ目安：A～Cランクで63～64円
- Aランク（東京・神奈川・大阪など）…＋63円
- Bランク（全国主要都市など）…＋63円
- Cランク（地方部など）…＋64円
この目安に基づき、全国加重平均は1,118円となる見込みです。これは前年より6.0％の引き上げ率となり、物価高騰・人手不足を背景に最低賃金の全国底上げが進められています。
■ 目安から実際の改定までの流れ
- 中央最低賃金審議会にて目安額を提示
- 地方最低賃金審議会が地域実情を踏まえて答申
- 各都道府県の労働局長が決定・公示
- 例年通り、10月1日前後に改定が適用開始
※最終決定は各都道府県の労働局公示によって確定するため、最新情報のチェックが重要です。
■ 実務上のチェックポイント
| 項目 | 実務対応のポイント |
|---|---|
| ✅ 自社所在地のランク確認 | 厚労省の目安資料でA〜Cランクを確認 |
| ✅ 給与テーブルの見直し | アルバイト・パートの時給が未満になっていないか確認 |
| ✅ 求人情報の修正 | 最低賃金未満の表記は違法リスク、ハローワーク掲載前に見直し |
| ✅ 労働契約書の再確認 | 賃金規定との整合性、改定対応の準備が必要 |
■ 今後の動向：全国統一1,500円に向けて
政府は「全国平均時給1,500円」の実現に向けた方針を打ち出しており、今後も最低賃金の引上げは中長期的なトレンドといえます。
その一方で、価格転嫁の難しさや人件費負担増を感じる中小企業も多く、事前の準備と専門家のサポートがより重要となる局面です。
■ 社労士からのひとこと
「最低賃金目安」は速報情報です。
地域ごとの最終決定額が発表されてから、正式な給与改定や就業規則の変更を進めるのが安全です。 労働者とのトラブルや求人トラブル防止のためにも、早めの情報収集と社内体制の見直しをおすすめします。
最低賃金対応について不安な点がある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
社労士に相談すべきか迷ったら、まずはお問い合わせください。
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