【労基法第23条】「退職者の給与は支給日まで払わなくていい」は間違い？

労働基準法第23条「金品の返還」とは

退職する従業員に対して、給与や立替金の清算を「通常の支給日で払えばいいですよね？」と考えていませんか？

実はそれ、法律違反になってしまう可能性があります。

今回は、退職時の給与や金品の支払いについて定めた「労働基準法第23条」をわかりやすく解説します。

1．労基法第23条とは？

労働基準法第23条では、以下のように定められています：

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

つまり、「退職者（またはその遺族などの権利者）から請求があったら、原則として7日以内に支払う」必要があるということです。

なお、この規定は「賃金」だけでなく、「労働者の権利に属する金品」すべてが対象となります。

2．ありがちなNG対応とは？

以下のような対応は、労基法第23条の趣旨に反してしまいます：

• 「給与支給日は月末なので、そこまでお待ちください」 → NG！請求があれば7日以内に支払い義務あり。
• 「積立金の返還は後日振込予定です」 → NG！積立金なども『金品』として返還義務があります。
• 「経理処理に時間がかかるので、来月清算で…」 → NG！事務都合は理由になりません。

退職が決まったら、請求の有無に関係なく早めの準備が重要です。

3．争いがある場合でも「全部先延ばし」はNG

労基法第23条第2項には次のように記されています：

前項の賃金又は金品に関して争がある場合においては、使用者は、異議のない部分を、同項の期間中に支払い、又は返還しなければならない。

つまり、「残業代の計算に異議があるから全額後で」などとすべて保留にするのはアウトです。

未払いや遅延はトラブルの原因にもなりかねません。

4．実務上の対応ポイント

✅ 退職届の提出時点で最終給与や清算金の確認を進める

✅ 立替金や貸与品の有無もチェックリスト化

✅ 就業規則に退職時清算の期限を定めておくと◎

また、口頭ではなく「請求書」や「確認書」などの書面を交わしておくと、トラブル回避に役立ちます。

5．まとめ｜退職後の金銭清算は“7日ルール”を基本に

退職後の給与や金品の清算は、請求があった場合は7日以内に支払い・返還するのが法律のルールです。

「うちは支給日が月末だから」では済まされません。

会社側の誠実な対応が、最後まで良好な関係を築く鍵となります。

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