「1ヶ月単位の変形労働時間制」って何？仕組みと注意点をやさしく解説！

1. こんなお悩みありませんか？

✅ 「繁忙期と閑散期の差が激しくて、残業代がかさむ…」
✅ 「シフト制だけど、労働時間の管理が複雑で心配」
✅ 「変形労働時間制って聞いたことあるけど、実際よく分からない…」

そんな事業主・労務担当者の方に知っていただきたいのが、「1ヶ月単位の変形労働時間制」です。

比較的導入しやすく、労働時間の柔軟な運用が可能になる制度ですが、誤った運用でトラブルになるケースも少なくありません。

2. 制度の概要：「変形労働時間制」って何？

通常、労働基準法では「1日8時間・週40時間」が労働時間の上限です。

しかし、仕事の繁閑に合わせて、ある期間を単位に時間配分できるのが変形労働時間制。

なかでも、今回解説する「1ヶ月単位の変形労働時間制」は、最も導入しやすいタイプとして多くの企業で活用されています。

3. 1ヶ月単位の特徴とメリット／注意点

✅【特徴】

• 対象期間は1ヶ月以内
• 1日8時間・週40時間を超えて勤務させることが可能 （※対象期間全体で平均して週40時間以内ならOK）

✅【メリット】

• 繁閑に合わせた柔軟な勤務スケジュールが組める
• 毎日8時間以内に抑えなくてもよい（例：10時間勤務の日も設定可能）

⚠️【注意点】

• 曜日によって勤務時間に大きな差が出ると不公平感が生じる
• 休日の与え方や時間外労働の扱いを誤ると、違法リスクあり
• 就業規則等に制度導入の定めが必要

4. 導入の要件と必要な手続き

導入にあたっては、以下のような準備が必要です。

要件	内容
✅ 就業規則の整備	変形労働時間制を導入する旨の記載
✅ 対象期間・労働日・時間の特定	曜日ごとの勤務時間をあらかじめ定める必要あり
✅ 労使協定（必要な場合）	パートやアルバイトなど対象者によっては労使協定が必要

労使協定はこちらから（厚生労働省）

5. ありがちな誤解・トラブル事例

❌「月の合計時間が160時間以内だからOKでしょ？」

→ NGです！

1ヶ月の変形制では、「所定労働日ごとの労働時間」を正確に設定し、そのスケジュールに基づいて勤務させなければなりません。

月内での帳尻合わせでは済まない点に要注意。

❌「人手が足りないからシフト後に残業頼んだ」

→ 本来、時間外労働はあらかじめ定めた時間を超える部分のみが対象。

計画外の残業を繰り返すと「制度が機能していない」と判断される恐れも。

6. まとめ（社労士からのひとこと）

1ヶ月単位の変形労働時間制は、小売・飲食・介護・物流業界などで特に多く導入されています。

一方で、「制度だけ導入したけど、実際の運用がめちゃくちゃ」という現場も少なくありません。

✅ 勤務時間の設定は正しい？
✅ 毎月のシフトと整合性がとれてる？
✅ 法的リスクが潜んでない？

そうした点を社労士が客観的にチェックし、実態に合った制度設計や見直しをサポートします！

📎 リンク

厚生労働省：1か月単位の変形労働時間制

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花田勝社会保険労務士事務所（所在地：東京都足立区）では、北千住をはじめとした東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城等の中小企業の皆さまに向けて、労務相談や雇用・社会保険の各種手続き、給与計算、就業規則の見直しなど、幅広いサポートを行っております。

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