アルバイトの雇用契約書には何を書くべき？【意外と知らない5つのポイント】

「アルバイトだから簡単に契約しても大丈夫」と思っていませんか？
実は、アルバイトにも正社員と同様に「雇用契約書」が必要で、記載すべき内容にも注意点があります。
特にトラブルが多いのは、「契約期間」「シフト」「残業」などの“あいまいな約束”。
今回は、アルバイトを雇うときに雇用契約書へ記載すべき5つのポイントを、社労士の視点でわかりやすく解説します。

① アルバイトにも雇用契約書は必要？

• 法律上は「パート」「アルバイト」も労働者＝雇用契約書が必要
• 労働基準法第15条＋労働条件通知書の義務
• 書面での交付 or 電子交付でもOK（2024年4月より義務化）

② 書くべき内容は？【法定記載事項】

• 雇用契約書に必ず書くべき内容（労働条件明示ルールより）
• アルバイトでも必須なのは以下のような項目：
  • 労働契約の期間（例：3ヶ月ごと更新など）
  • 勤務場所と業務内容
  • 始業・終業時刻、休憩・休日
  • 賃金（時給／手当／締切日・支払日など）
  • 雇用保険や社会保険の加入有無
• 📝 実務ポイント：「週20時間未満」「31日未満」など、短期バイトの場合の注意もあり

③ 特に重要なポイントはここ！

【アルバイト契約でトラブルが起きやすいポイントを5つ紹介】

1. 契約期間と更新の有無 　→「自動更新」と思っていたのに…を防ぐ
2. シフトの決め方と変更ルール 　→口頭のやり取りだけだと危険
3. 残業の有無と割増賃金 　→「たまにならいいよね？」はNG
4. 兼業・副業の制限有無 　→大学生の掛け持ちバイトなど
5. SNS利用や情報漏洩リスク対策 　→機密保持の一文があると安心

④ 書式はどうする？雇用契約書 or 労働条件通知書

• 雇用契約書（双方記名押印）＋労働条件通知書の併用が多い
• 電子交付・クラウド契約サービスの活用もOK

⑤ アルバイトでも社会保険に入る？

• 加入義務があるケース（週20h以上／2ヶ月超／月8.8万円以上 等）
• 2024年以降の段階的適用対象企業にも注意
• 加入させないために“あえて短時間”は、本人から不満も…

まとめ

アルバイト契約書は「簡単そうで奥が深い」書類です。
特に、人手不足で短期採用が続く業種では、契約書の整備が労務トラブル防止に直結します。
花田勝社会保険労務士事務所では、「スポット対応での契約書チェック」や「作成代行」も行っております。
「うちの雇用契約書、このままで大丈夫？」と感じたら、お気軽にご相談ください。

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花田勝社会保険労務士事務所（所在地：東京都足立区）では、北千住をはじめとした東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城等の中小企業の皆さまに向けて、労務相談や雇用・社会保険の各種手続き、給与計算、就業規則の見直しなど、幅広いサポートを行っております。

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