求人を出すときの注意点とは?思わぬトラブルを防ぐ基本ルール
「そろそろ求人を出してみようかな」
はじめての求人では、思わぬ落とし穴が潜んでいます。
募集内容の書き方によっては、トラブルや法違反につながることも…。
この記事では、小規模事業者・個人事業主でも知っておきたい、求人時の基本ルールと注意点をわかりやすく解説します!
1.求人のルールは「職業安定法」がベース
求人を出すときは、主に職業安定法・男女雇用機会均等法・障害者雇用促進法などが関係してきます。
なかでも、職業安定法により、求人者(=あなた)は以下のような義務があります。
- 虚偽の求人をしないこと
- 明示すべき労働条件を正確に示すこと
- 求人内容と実際の労働条件が異ならないようにすること
✅ 「雇ったあとに条件が違うと言われた…」というトラブルは求人時点の書き方ミスが原因であることも多いです。
2.求人票に必ず記載すべき項目とは?
ハローワークや民間求人サイトでも、以下の情報は明示が必要です。
項目 | 内容の例 |
---|---|
雇用形態 | 正社員/パート/契約社員 など |
就業場所 | 本社・支店所在地、リモート可否など |
業務内容 | 具体的な職務(例:接客・レジ・棚卸 など) |
勤務時間 | 例:9時〜18時/シフト制/週3日〜など |
賃金・手当 | 月給◯万円/時給◯円、交通費支給の有無など |
社会保険 | 加入の有無(例:週20時間以上で雇用保険加入) |
試用期間 | 有無・期間・条件の違い など |
📌 特に「固定残業代」の明示方法は要注意!
「月給25万円(固定残業代30時間・45,000円含む)」のように、時間数と金額を明示する必要があります。
3.やってはいけないNG表現
求人票に以下のような記載をすると、法令違反となる可能性があります。
NG表現 | 理由 |
---|---|
「女性向けの職場」 | 性別による差別と見なされるおそれ(男女雇用機会均等法) |
「若い方歓迎」 | 年齢による制限は原則NG(年齢制限禁止) |
「障がい者不可」 | 明示的な排除は障害者雇用促進法に違反する可能性 |
✅ 条件を絞りたい場合は、「体力を使う作業が中心」「IT機器の基本操作が必要」など、業務要件ベースで書くのがコツです。
4.求人を出す方法は?費用は?
方法 | 特徴 |
---|---|
ハローワーク | 無料。公共性が高く、地元の応募が多い傾向 |
求人検索サイト(Indeed等) | 無料枠もあるが、有料広告で効果アップ |
SNS・自社HP | 自由に記載できるが、表現ルールには注意 |
知人紹介 | 最もコストがかからず信頼感もあるが、広がりに限界あり |
💡 はじめての求人では、無料のハローワーク+自社サイト掲載の組み合わせがコスパ◎です。
5.まとめ|求人は「入口」だからこそ慎重に
- ✅ 求人内容は、実際の雇用条件と一致させるのが原則
- ✅ 仕事内容・勤務時間・給与・試用期間は特に明確に記載を
- ✅ 差別的表現やあいまいな条件提示はトラブルのもと
- ✅ 「魅力的に見せる」よりも「誤解なく伝える」ことが最優先
📌次回予告
👉 次回は「従業員の採用が決まったら何をすればいいの?」をテーマにお届け予定です!
💬よくあるご相談
- 「求人を出すタイミングっていつがいい?」
- 「小規模な事業でも、書類ってちゃんと整えるべき?」
- 「求人票、誰かにチェックしてもらったほうが安心?」
などなど、お気軽にご相談ください!
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