従業員を雇ったら健康診断は必要？費用は誰が負担する？

「アルバイト1人でも健康診断って必要なの？「受けさせるのはいいけど、費用は会社持ち？」

初めて人を雇うとき、健康診断の扱いについて迷うことは多いです。
この記事では、法的な義務の範囲や費用負担の考え方をわかりやすく解説します。

1．健康診断は義務？誰に対して必要？

📌原則：常時使用する労働者に対しては健康診断が「義務」

労働安全衛生法により、事業者（使用者）は以下の2つの健康診断を実施する義務があります。

健康診断の種類	実施時期	対象者	義務の有無
雇入時健康診断	雇い入れたとき	常時使用するすべての労働者	✅ 義務あり
定期健康診断	年に1回（原則）	常時使用する労働者	✅ 義務あり

2．「常時使用する労働者」ってどこまで？

以下のような働き方をしている人が該当します：

• 期間の定めがない正社員（フルタイム）
• 期間の定めがある契約社員やパートでも、週の所定労働時間が正社員のおおむね3/4以上
• 雇用期間が1年以上見込まれる（またはその予定）場合

💡たとえパート・アルバイトでも、週30時間以上勤務かつ長期雇用見込みであれば、原則として健康診断の実施が必要です！

3．費用は誰が負担するの？

原則として、健康診断の費用は会社（使用者）の負担です。

• 労働安全衛生法に基づく義務である以上、労働者個人に費用を求めることはできません
• 実施場所は、近隣のクリニック・健診センターなどでOK
• 結果は保存義務あり（5年間）

✅「健康診断を受けなかったから費用を給与から引いた」→これはNGです！

4．健康診断を実施しないとどうなる？

• 行政指導の対象になる場合があります
• 万一、健康問題が発生した場合に「安全配慮義務違反」とされるリスク
• 労災保険との関係や訴訟リスクにも波及する可能性も…

📌 健康診断は「コスト」ではなく「リスク回避のための必要経費」として捉えましょう。

5．まとめ｜最初が肝心、健診も雇用ルールの一つ

• ✅ 健康診断は「雇い入れ時」と「定期」の2種類
• ✅ 正社員でなくても、一定条件を満たせば義務対象
• ✅ 費用は会社負担が原則
• ✅ 実施しないと安全配慮義務違反になるリスクも

📌 「うちは小規模だから…」という油断が、一番危ないのがこの分野かもしれません。

📌次回予告

👉 次回は「求人を出すときの注意点」についてお届け予定です！

💬よくあるご相談

• 「うちのパートも対象になるの？」
• 「そもそもどこで健診を受けさせたらいい？」
• 「雇用直後に辞めた場合、健診費用ってどうなる？」

などなど、お気軽にお問い合わせください！

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花田勝社会保険労務士事務所（所在地：東京都足立区）では、北千住をはじめとした東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城等の中小企業の皆さまに向けて、労務相談や雇用・社会保険の各種手続き、給与計算、就業規則の見直しなど、幅広いサポートを行っております。

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