【実務でつまずきがちな「抵触日」って何？】派遣受入の期間制限をわかりやすく解説！

「この人、もうすぐ3年だけど、このまま派遣社員として受け入れしてて大丈夫だよね？」

…実は、それ、NGです！

今回は、現場でも混乱が多い「派遣法における抵触日」について、2つの視点（事業所単位・組織単位）からやさしく解説します。

① 派遣には「受け入れられる期間の限度」がある

労働者派遣法では、派遣先が派遣労働者を受け入れる期間に制限があります。原則として…

• 事業所で派遣を受け入れできるのは3年まで（延長可能）
• 同じ部署（組織）で3年まで という制限があります

この「3年の限度」が到来する日を、それぞれ「抵触日」と呼びます。

② 2つの抵触日：「事業所単位」と「組織単位」

🔸1. 事業所単位の抵触日

• 派遣を最初に受け入れた日から3年後 → その日が「事業所単位の抵触日」
• 派遣スタッフを入れ替えてもカウントはリセットされない（人が変わったからOKは誤解！）

📌例：千住支社で最初に受け入れたのが2022年10月1日 → 2025年10月1日が事業所単位の抵触日（＝2025年9月30日まで派遣受入可能）

🔸2. 組織単位の抵触日（同一人物）

• 同じ派遣スタッフを同じ課（組織）で受け入れられるのは3年まで
• 事業所単位の抵触日とは独立して存在

📌例：営業課→総務課と異動すれば組織単位の抵触日はリセットされる
（組織再編で“課”が分かれたとしても、業務内容や管理系統が変わらなければ“同一組織”と判断される可能性あり）

③ じゃあ、どうすれば延長できるの？

✅ 事業所単位の延長方法

• 抵触日一ヶ月前までに過半数労組等の意見聴取が必須
• 過半数労組等に書面で通知（通知の内容は「派遣可能期間を延長しようとする事業所」および「延長しようとする期間」など）
• 3年ごとに更新が必要

✅ 組織単位の延長方法

• 「個人単位の3年」は原則延長不可（＝受け入れする派遣社員を変更する）
• ただし無期雇用の派遣社員ならOK！（派遣元との雇用契約が無期であることが前提）

※延長可能なのは「事業所単位の受入期間」であり、「個人単位（同一労働者）の派遣期間（3年）」は延長不可です。

④ 実務でよくある「勘違い」あるある

❌「課を変えたからリセットされる」→ 事業所単位の抵触日は変わりません！

⭕「課が変わったから大丈夫」→ 課（組織）を変えれば同じ人を3年超えて受けれできます！

⭕「無期雇用の派遣ならOK」→ ただし60歳以上や無期雇用に限られます！

✅ まとめ：派遣先・派遣元ともに注意を！

「抵触日」を正しく理解していないと、違法派遣とみなされるリスクも。

特に、受け入れ期間の計算開始日や延長の手続きには要注意です。

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📎 参考リンク

厚生労働省：派遣先に皆様へ（派遣先向けに受入れ期間制限ルールなど簡単に確認できます）

厚生労働省：派遣で働く皆様へ（派遣労働者向けに受入れ期間制限ルールなど簡単に確認できます）

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